本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、フェイヴァリットフレア（以下、「当事業」といいます。）がインターネット上または対面で提供するタロット鑑定、各種ヒーリングセッション、講座およびコーチング（以下、総称して「本サービス」といいます。）に関して、当事業と、本サービスを利用する個人、法人その他の団体（以下、「ユーザー」といいます。）の権利義務関係を定めるものです。
ご利用のお申込み前に必ずお読みください。
第1条 本規約の適用等
- 本規約は、本サービスの利用に関する当事業とユーザーとの一切の関係に適用されます。ユーザーは、本サービスを利用開始した時点で本規約に同意したものとみなします。
- 当事業が当事業ウェブサイトに掲載するルールは、本規約の一部を構成します。
- 当事業は、民法548条の4に基づき、合理的な場合に限り、本規約を変更することができ、変更後は当事業ウェブサイトでの掲示をもって効力を生じます。
第2条 ユーザー登録
- 登録希望者は、当事業所定の方法により必要情報を提供し、ユーザー登録を申請することができます。
- 当事業が登録を承認した場合、ユーザー登録が成立し、本規約に基づく利用契約が成立します。
- 申込者が法人・団体である場合、担当者情報の届出が必要であり、変更があれば速やかに通知するものとします。
- 当事業は、虚偽申請・未成年の無承諾申請・反社会的勢力との関与・過去の規約違反・その他不適切と判断する事由がある場合、登録を拒否できます。
第3条 登録事項の変更
ユーザーは、登録事項に変更があった場合、速やかに当事業に届け出るものとします。
第4条 パスワード及びユーザーIDの管理
- ユーザーは自己責任でID・パスワードを管理し、第三者に利用させてはなりません。
- 管理不十分による損害はユーザーが責任を負います。
- 法人・団体契約においても、ID共有は契約上許可された範囲に限られます。
第5条 料金及び支払方法（一括払いの場合）
- ユーザーは、当事業の定める料金を、所定の決済手段により支払います。
- 提供開始後の返金は原則行いません。
- 領収書は原則発行せず、希望時はPDFにて発行し、手数料1万円を請求します。
- 重複決済の場合は、手数料を差し引いた残額を返金します。
第5条の2 料金及び支払方法（月額払いの場合）
- 月額サービスの料金は、初回決済日を基準に毎月発生します。
- 月途中の解約でも当月分の日割り返金は行いません。
- 法人の場合、請求書払いを認める場合があり、その場合は翌月末払いとします。
- 支払遅延があった場合、年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
第6条 禁止事項
ユーザーは以下を行ってはなりません。
- コンテンツの複製・配布・販売・社内外への再配布
- IDの共有や不正利用
- 他のユーザーや第三者の名誉毀損
- 本サービスの運営妨害
第7条 サービスの停止等
当事業は以下の場合、通知なく本サービスを停止できます。
- システム点検・保守
- 通信障害・不可抗力
- 運営上やむを得ない事由
停止に伴う損害について、当事業は責任を負いません。
第8条 権利帰属
本サービスの著作権・知的財産権は当事業に帰属します。利用権は非独占的・譲渡不可・再許諾不可です。
第9条 登録の抹消
ユーザーが規約違反、虚偽申告、長期不利用等に該当する場合、当事業は登録を抹消できます。
第10条 登録解除（キャンセルポリシー）
- ユーザーは当事業所定の方法により解約できます。
- 自動更新サービスは、次回課金日の5日前までに解約手続きを完了しなければ、次回分の課金が発生します。
- 対面セッション・講座のキャンセルについては以下を適用します。
- 7日前まで：全額返金
- 6日前～3日前：料金の50%
- 2日前～当日：料金の100%
- 当事業の都合による中止の場合は、全額返金します。
第11条 免責事項
- 本サービスは結果や効果を保証するものではありません。
- 医療・法律・財務等の専門サービスではなく、必要に応じて専門家にご相談ください。
- 当事業はユーザー間や第三者とのトラブルに一切責任を負いません。
第12条 秘密保持（双務）
- 「秘密情報」とは、本サービスに関連して開示された、技術・業務・財務・個人情報その他一切の情報をいいます。
- ユーザー及び当事業は、相手方の秘密情報を本サービスの利用目的以外に使用・開示しません。
- 法令に基づき開示を求められた場合を除きます。
- 双方は、相手方の求めに応じて秘密情報を返却または廃棄します。
第13条 個人情報
当事業は、ユーザーの個人情報を「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。匿名化された統計情報は裁量で利用・公開できます。
第14条 連絡通知
当事業からの通知は、ウェブサイト掲示・メール送信・文書送付のいずれかにより効力を生じます。法人ユーザーについては、登録された担当窓口への通知で足りるものとします。
第15条 分離可能性
一部条項が無効であっても、残りの条項は有効に存続します。
第16条 準拠法及び管轄裁判所
本規約は日本法に準拠し、本規約に関連する紛争は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。